これから何が起こるのか？（続）

これから何が起こるのかの中で言われていることに、古い中間業者が淘汰され、新しい中間業者が生まれてくるということがある。ここでの意味は問屋や代理店が淘汰され、ユーザの購買支援をするニューミドルマンが生まれてくるということである。自動車もメーカーのファンならともかく車を比較して買うのにあちこちの代理店をまわるより１ヶ所あるいは１社で比較しながら買えた方が便利である。２５歳という史上最年少上場を果たした
人材ネットの社長は、自分で職をさがしていて職を探す側の立場になったサイトがないことに気がついて立ち上げたので、これも同じである。

そして購買支援が、生活支援そして開発支援になっていくという。実は市の行政もひとつの中間業者と言える。市民目線の市政などと言っているが、実際は国からつながる行政機関の末端である。「国が大丈夫と言っているから大丈夫」というのはまさに古い中間業者のありかたである。市民が心配なら「国が大丈夫と言っているけれど大丈夫か調べる」これが新しい中間業者のありかただろう。

ＮＰＯなどの市民活動もまさに新しい中間業者である。市民のニーズに沿ったものでなければ成り立たない。コンビニが野菜や惣菜を販売したり、高齢者向けの移動販売をはじめているのも同じ流れに沿ったものだと思われる。新しい公共といわれているのも同じ流れと思われる。

恐らく、世界で一番早く高齢社会を日本は迎えるのだろうが、世界で一番早くサステナブルな高齢社会を築くのも日本であるだろうし、その鍵がボランタリー経済であり、新しい中間業者である。古い中間業者は行政といえども退場せざるを得ないだろう。大阪の橋下市長はそう思っているか分かりませんが、あの勢いは、古い中間業者の早期退場を求める市民の声かも知れない。




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